法人は原則として報酬が発生すると社会保険に加入する義務があり、また従業員が在籍すれば労災、雇用保険に加入しなくてはなりません。
従業員の採用や退職のたびに細かい手続が必要で、給料の変更や賞与の支給についても手続があります。
源泉所得税の手続だけでは終わりません。

税理士法人アレックスパートナーズでは、社会保険労務士が在籍しているため、別の社会保険労務士に相談する必要がありません。
また、税務と社会保険の手続は連動していることが多く、役員報酬の決定などで損をしないためにワンストップで対応できることが必要となります。

給与計算は社員のために月に一度は必ず必要となります。その大切な業務を信頼して任せられる経理がいないお客さまや、人数が増加して対応しきれなくなったお客さま、経理に役員や従業員の給料を知られたくないと考えられるお客さまなどのニーズに応えるために給与計算代行サービスを提供しております。

また、給与計算代行は必要ないがどのような給与システムを導入すればよいのか分からない、タイムカードを手集計する仕組みから集計をカードや指紋認証を利用して自動化したい、給与明細の電子交付を導入したいなど、様々なニーズに合わせてシステムの導入を提案させていただきます。

さらには、固定残業制の導入や有給休暇の管理、取得推進方法のご提案のサポートまで幅広く対応させていただいております。

社長自らが入力していたが忙しくて対応できない、小規模な会社のため経理を採用する余裕がないなどお客さまのニーズに合わせて記帳代行(会計ソフト入力代行)サービスを提供しております。

税理士法人アレックスパートナーズでは、すべてのお客さまに財務分析・報告サービスを実施するため単純な入力代行サービスではなく、会社の経理がいなくても売上・利益目標を共有し、未来予測ができる仕組みづくりを目的にサービスを提供しております。

お困りの際には、ご遠慮なくお声がけいただければ、解決策を提案させていただきます。

就業規則は、労働基準法の定めに従って作成するものだと勘違いされているお客さまは数多くいらっしゃると思います。
就業規則を以前作りましたと、ネットでダウンロードしたものや中身が充実していない就業規則など驚くものをよくお客さまから見せられることがあります。
本来、就業規則の作成は、会社にとって大切な社員を守るとともに、ルールを守らない不正を犯す社員を社内で発生させないようにするために作成するものです。

労働関係法令順守の声が高まる中、36協定の提出や残業代の支払、労働条件通知書の交付、5日間の有給休暇の取得推進義務などしっかり対応していかなければならなくなりました。
就業規則の提出義務に関係なく、就業規則の作成をお勧めいたします。