みなさまはインターネットで節税の方法を調べることは多いのではないでしょうか。 節税対策は、方法論だけでは効果がでません。
節税効果は、税効果を知ることであり、「いつ」「いくら」実施すれば何%の効果が得られるかを測定することが大切です。
お客さまによって法人税や所得税の支払っている税率は異なります。
つまり、節税効果は人によって異なるのです。
税理士法人アレックスパートナーズでは、独自に開発した財務分析システムによって年間の損益予測を行い、利益額や納税額の予測をしてから節税対策を検討します。
そのため、お客さまによっては今絶対やってはいけない対策を実施している場合や、やりすぎて効果が弱まることを未然に防ぐことができるとともに、最大限の効果を求めることができます。
役員報酬額や賞与額の決定、設備投資や人材投資のタイミング、生命保険の加入提案や退職金の準備などお客さまのニーズに合わせて自由に選択できるように、お客さまの状況に合わせたお手伝いをさせていただきます。
月次監査では、従来型の税理士事務所のような試算表をお渡しする仕事ではなく、お客さまごとに税理士法人アレックスパートナーズのオリジナル財務分析資料を作成し、ご報告いたします。
そのご報告の際、現状の良かった点悪かった点を一か月に一度振り返っていただき、未来の損益予測や、納税予測、さらには目標売上、目標限界利益を計算し、社長と共有させていただきます。
そうすることにより、具体的な数値目標がはっきりするため、社長のモチベーションアップにつながるのです。
また、年に一度決算報告会を開催し、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書を分かりやすく分析・解説させていただき、さらには来期の予算を一緒に策定しながら適切な役員報酬額を決定させていただきます。
他の税理士事務所や社会保険労務士事務所と異なり、法人税や所得税などの税金と社会保険を同時に考慮して最適で無駄のない報酬をご提案させていただきます。
決算書は、税務署だけでなく金融機関にも提出しますので、いずれに向けても最善な決算書に注意して仕上げております。
お客さま自身で借入返済一覧表を作成できないお客さまについても、月次監査時に監査担当者が最新の借入一覧表を作成しているので、いつでも「いつ」「いくら」借り入れが必要かアドバイスできます。
現在の金融機関の担当者がしっかり対応していない場合には、金融機関をご紹介し、また適切な条件で借入ができるようにアドバイスさせていただきます。
決算書や試算表の適時提出はもちろんのこと、事業計画書の作成等についてもご相談いただけます。
金融機関からの適切な融資実行のためには、銀行担当者に自らの言葉で説明できることが大切です。そのためには、お客さま自身が自社の財務状況をある程度把握し、問題点に対して改善案を示し、事業を進めていく上での自社の方向性や強み、それを具体化するための事業計画や未来予測をすることが必要です。
銀行が見ているポイントは、当たり前ですが、「貸したお金をきちんと返済してくれる会社かどうか」の一点につきます。
税理士法人アレックスパートナーズでは、単なる税務申告のために決算書作成をするのではなく、「中小企業の会計指針の適用に関するチェックリスト」をクリアし、かつ金融機関にとって見栄えの良い決算書を作成しております。
創業時したばかりのお客さまの融資は、信用がなくとても難しいです。一つ説明を間違えると融資額を削られ、また決済が下りないこともございます。
税理士法人アレックスパートナーズでは、日本政策金融公庫の創業支援融資の窓口として直接ご紹介が可能であり、また「経営革新等支援機関」として中小企業庁の認定を受けているため、基準金利より低い利率での融資制度のご案内もたくさん行ってきました。ぜひご活用ください。
銀行では、融資審査で決算書だけを見ているわけではありません。
借入返済の遅延がないか、税金の滞納や社会保険料の滞納がないか、申告書の提出が期限後申告になっていないかなど、期限を守っている人かどうかを見て融資をして良いかの決定をしています。
以下に主な項目の具体例を挙げてみます。
これらの項目は、毎月お客さまと税理士事務所のコミュニケーションの積み重ねでクリアしていくもので、一朝一夕にできるものではありません。
担当者が税理士だからと言ってできるものでもありません。
創業時でご不安なお客さま、現在の顧問税理士で頼りなく不安なお客さま、ぜひ税理士法人アレックスパートナーズにお問い合わせください。
法人の税務調査は、国税庁の発表によると令和1年度で約76,000件実施したそうです。令和2年度はコロナの影響で約25,000件まで大幅に減少しましたが、一件当たりの修正金額は約300万円から約800万円と2.5倍近くに増加し、悪質な案件を中心に厳しい調査が実施されたことがうかがえます。
全法人を約270万社と仮定するとコロナ禍でなければ、約3%程度が調査対象となったと推測できます。
税理士法人アレックスパートナーズのお客さまは、全国平均よりはるかに高いクライアントの60%が利益を出し納税している法人です。
利益を出し、納税をすることの大切さを理解していただけるようにお客さまを創業当初から育ててまいりました。
だからといって税務署の手先ではありません。
利益が多い法人ほど税務調査の確率は上がりますが、それにもかかわらず当事務所の税務調査件数は年間6件、割合にして2%程度です。
税務署は同業種類似規模法人のビックデータから不正を起こしていそうな決算書を統計データからピックアップすることで調査対象法人を選定しています。
つまり、財務分析をして不正を探しているのです。
税務署職員は、調査経験豊富な調査官から新人の若い調査官まで在籍していますが、お客さまがミスしやすいポイント、気まずいポイントを上司の指示とチェックリストによって確認していくため、修正申告の確率も約80%と高くなっています。
また、その中で不正と認定された重加算税対象の案件は約30%に及ぶとの結果も出ています。
経験や知識の少ない調査官が修正を指摘できるのは、修正を指摘するノウハウを徹底的にマニュアル化し、業種ごとの調査手法を共有しているからです。従って税理士だから適正に対応できるわけではなく、また税法の規定に詳しいから対応できるわけでもありません。
財務分析に精通していなければ対応できないのです。
税理士法人アレックスパートナーズでは、すでに調査立会経験も100件を超え、重加算税対象の調査もめったに発生しません。
また、税務署に不審に思われるような決算書や勘定科目内訳書の表現を避け、さらにはミスしやすいポイントにも注意を払いながらお客さまとともに決算書・申告書の作成をしております。
そのおかげで税務調査に当たる確率も低くでき、金融機関に喜ばれる決算書の作成につながっているのです。
税務調査で理不尽な対応を求められた経験のあるお客さまもいらっしゃることと思いますが、正しい申告をしていれば全く問題ありません。
時には「見解の相違」もございますが、正しいことは正しいとしっかり主張し対応してまいります。
当事務所に安心して顧問をご依頼ください。
（平日9:30~18:30）
